法人設立、会計記帳代行、助成金・補助金活用など起業・創業、中小企業支援のご相談なら

創業融資

信用力が低い創業時には、銀行などの融資基準をクリアするのは難しいものです。
日本政策金融公庫では創業者向けの融資制度を設けています。
金利が低いので返済時の負担が少なく済み、安心です。

当事務所では御社の事業内容や創業計画書、資金使途などをご確認させていただいたうえで、融資申し込みの際、公庫宛に「申込紹介状」を作成いたします。

また、創業計画書や知的資産経営レポートの作成支援や公庫への申込書類の提出代行も行います。

ご注意
※　公庫担当者との面談は創業者ご自身にしていただかなければなりませんので、面談の代行はできませんが、同行は可能です。
※「申込紹介状」は融資申し込みの際の必要事項を確認したことを示すもので、融資を保証するものではありません。
※「創業計画書や知的資産経営レポートの作成支援」とは、創業者ご自身の事業内容や事業計画をお伺いし、不備がないか、無理がないか、整合性はとれているかなどの確認や、作成お手伝いをいたします。
※「知的資産経営レポート」とは、融資申し込みの際に添付できる参考資料で、非財務情報・経営理念・将来ビジョンなどをまとめたものです。必須の添付書類ではありませんが、自社の内容を端的に説明するためには有効な資料となります。

報酬料金表（税抜）

■ 資金調達支援・相談　・・・　３０，０００円　～

融資や助成金などの活用について、書類の作成方法のアドバイスや内容のチェックを行います。
書類の作成はお客様ご自身にしていただくプランです。

■ 創業融資申込支援　・・・　１００，０００円

・日本政策金融公庫創業融資用
　　創業計画書作成（補足書類含む）
　　申込紹介状作成
　　申込書提出代行
・金融機関提出用
　　事業計画書・事業概要書作成

日本政策金融公庫の創業者向けの融資をご紹介します。

◎ 新規開業資金
◎ 女性、若者／シニア起業家資金
◎ 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
◎ 食品貸付
◎ 生活衛生貸付
（一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。）
◎ 普通貸付
（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）
◎ IT資金
◎ ソーシャルビジネス支援資金　...etc

これらの融資制度を利用する際に、以下の制度を併用するとメリットが増します。

１．新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方のための無担保・無保証人の特例措置です。

・対象者（以下の３要件に該当する方）
　１.創業の要件
　　　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
　２.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件（※）
　３.自己資金の要件（※）
　（※）2.3.については日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

・担保・保証人
　原則不要

・融資限度額
　3,000万円（うち運転資金1,500万円）

２．創業支援貸付利率特例制度

創業前および創業後１年以内の方について、適用する利率を０．２％（女性、若者およびＵターン等により地方で創業する方は０．３％引き下げる制度です。

・対象者
　新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方

・融資限度額
　各融資制度に定める限度額

詳しくは
　日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

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