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法人と個人事業主

起業するには、法人設立と個人事業主の選択肢があります。
違いを理解しておくことが必要です。

法人と個人事業主の主な違い

法人

個人事業主

信用力を高め、事業規模を大きくしていきたい場合

簡単な手続で事業をはじめたい

資本金

1円から
資本金の額が会社の信用力を表します。

不要

設立手続き

複雑（登記費用が必要）

＜作成書類＞
　定款
　設立登記申請書

＜設立費用＞
　株式会社　約25万円
　合同会社　約6万円

不要

税務手続き

≪所轄税務署への主な提出書類≫

法人設立届
青色申告の承認申請書
減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開業届出書
青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

≪都道府県税事務所への提出書類≫

法人設立届

個人事業開始申告書

経理事務について

複式簿記による記帳が義務

青色申告の場合でも簡易帳簿で可

社会保険の加入について

強制加入
役員を含めた全員が社会保険に加入しなければならない。
（労災保険・雇用保険については役員についての適用が違います。詳細は下記の機関に直接お問合せください。）

原則加入
業種・人数によって、任意に加入することができる。（加入してもしなくても良い。）
※社会保険の種類によって、適用範囲が違いますので、詳細は、下記の機関に直接お問合せください。

信用力（主に取引先や資金調達に影響）

高い

低い