経営革新計画を承認まで徹底サポート。事業計画書や助成金・補助金申請書作成のご相談なら

承認取得のメリット

経営革新計画の承認を受けると以下の支援策利用の申し込みができるようになります。

【主な支援策】

　① 保証・融資の優遇措置
　　Ⅰ.信用保証の特例
　　　◎　普通保証等の保証限度額の別枠設定
　　　　・　普通保証限度　通常枠２億円＋別枠２億円
　　　　・　無担保保証限度　通常枠８千万円＋別枠８千万円
　　　◎　新事業開拓保証の限度額引き上げ
　　Ⅱ.政府系金融機関による低利融資制度
　　　◎　新事業活動促進資金
　　Ⅲ.高度化融資制度
　　Ⅳ.小規模企業設備資金貸付制度の特例
　② 海外展開に伴う資金調達の支援措置
　　Ⅰ.株式会社日本政策金融公庫法の特例
　　Ⅱ.貿易保険法の特例
　　Ⅲ.中小企業信用保険法の特例
　③ 投資・補助金の支援措置
　　Ⅰ.起業支援ファンドからの投資
　　Ⅱ.中小企業投資育成株式会社からの投資
　④ 経営革新関係補助金（各都道府県により制度を設けている場合のみになります。）
　⑤ 販路開拓の支援措置
　　Ⅰ.販売開拓コーディネート事業
　　Ⅱ.中小企業総合展
　⑥ その他の支援措置
　　Ⅰ.特許関係料金減免制度

ご注意　各支援策利用の際には、それぞれ通常通りの審査があり、審査をクリアしなければ支援策の利用はできません。

【その他のメリット】

上記の支援制度の活用に加え、以下が考えられます。

　・自社の経営状況の把握
　・経営不振の原因究明
　・経営内容・経営計画の見直し
　・解決策の策定
　　　自社の今後の発展策
　　　新しい事業活動への取り組み
　　　今後の営業活動、ターゲットの絞込み　など

これらに取り組むことにより、何をするべきかが明確化され、目指すべき姿への道標になります。

⇒　詳しい内容は中小企業庁HP、東京都HPまで

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